登山ブームの影で増えつつある遭難者。救助にかかる費用や遭難を防ぐ為の山岳整備費用の多くは県の財政でまかなわれている。

先日富士山でも入山料の徴収が試用され始めたが、人気のある山を抱える県でも続々と山に関する費用の議論が進められているという。

そもそものきっかけは外国人登山者による遭難事故。日程優先のツアーや日本の山の知識不足など登山者やツアー会社の責任も問われる中で、遭難時の費用や整備費用に関して利用者負担を求める声が高まっているというのだ。

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実際に登山での遭難は人海戦術とヘリなどを用いた消耗戦になる。ヘリを飛ばすことによる費用は数百万はくだらないうえに、捜索にかかる費用も財政を圧迫している。

研究会では最も費用のかかる遭難救助にかかる費用を登山者から徴収することへの是非が検討された。

「登山者といえども身体の安全に関わることは行政の責務であり、徴収はなじまない」
という意見と「危険を伴う登山はある程度、自己責任が望ましい。救助費用は自ら負うべきだ」とする意見も出され、
人の命に関する問題という取り扱いの難しさが議論を停滞させているという。

結局山小屋やトイレなどの整備と違って登山者が受ける利益の質が異なるということで、救助費用の利用者徴収はすべきではないのではないかとの考えで幕引きが図られる。

今後は登山関係者や観光関連業者などから意見を求めていくとのことだが、実際の運営に関しては問題が山積。富士山のようにルートや山が限られているならともかく、長野県にまたがる日本アルプスは広すぎる。

誰を対象にどのように税を課すのかという問題になれば誰もが黙ってしまう。

今後登山者はますます増えていくことが予想されるだけに、他の自治体でも同じような議論が噴出しそうだ。

基本的に登山時の遭難救助は国や自治体だけでなく、民間も動かなくては実現しない。民間団体が動く費用は登山者と親族の自己負担!登山者としては現状登らせてもらっている身分であることを片隅において、自身の身の振り方には責任を持って登山に臨んでいきたい。

登山では万が一の際に保険に入ることも推奨されているが、実際には加入している人は少ないようで特に海外からの登山者や富士山の弾丸登山者ともなるとほとんど加入していないのが現状のようです。

最近ではネットでも簡単に保険に入れるようになったというので、登山保険は間違いなくチェックしておくべき項目だと思いますね。

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参考ソース 産経ニュース